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牛久市は、農業生産法人以外の一般企業が農業参入できる特定法人貸付事業制度を利用した同市初の一般企業による農業参入を発表した。参入するのは、モンテローザファーム（本社・東京都武蔵野市、大神輝博社長）。同制度を利用して一般企業が農業参入するのは県内では稲敷市に次いで２番目。 同市では、農業者の高齢化に伴って、農業の担い手不足が進んでおり、遊休農地も４６０ヘクタールと全体の約２３％に達している。このため、遊休農地や遊休農地になるおそれがある土地を農地として活用するため、平成１７年９月にスタートした特定法人貸付事業制度を実施することになった。 その第１号が、同市久野町にある遊休農地約１・９ヘクタール。モンテローザファームは、首都圏を中心に、「白木屋」や「魚民」といった居酒屋１３７２店を全国展開する会社。耕作する農地ではビニールハウス１３棟を設置して水菜やレタス、サツマイモ、大根などを有機栽培して、プライベート・ブランド野菜として自社の居酒屋で使用することにしているという。土地の賃貸料は年間１９万円。 同市では、この制度を利用して当面１０ヘクタールの農地を貸し出すことにしている。このため、企業農業経営誘致のＰＲパンフレットを作製して、首都圏を中心にスーパーストアや飲食業、食料製造業など１７７５社に送付することにしており、すでに７００社には送ったという。 12月28日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000021-san-l08
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