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コンビニエンスストア大手、ファミリーマートは２７日、野菜や精肉を扱う生鮮食品コーナー「ファミマフレッシュ」を店舗の半分にあたる約３５００店に導入する方針を明らかにした。すでに約１２００店に設置しているが、自宅で食事する内食志向などで好調だ。生鮮食品はスーパーで購入するケースが主流だが、少子高齢化で消費者の買い物のスタイルが変わるとみて、今後３年をメドに展開を拡大する。 ファミリーマートは平成１８年から一部店舗で生鮮品の扱いをスタート。キャベツやひき肉など、商品は店によって違うが、今春からは都内でマグロの刺し身などの販売も始めた。 当初、近くにスーパーがあるかどうかや客層などを分析し、全体の約１５％にあたる１０００店程度で採算が合うと判断していた。野菜や肉は鮮度維持や発注が難しいという側面もあるが、品ぞろえを絞り込むことで廃棄ロスなどを抑えて現在、約１２００店に拡大している。 生鮮食品の店舗当たりの平均販売額は８０００円強で計画を上回る。スーパーが自転車や車で行ける距離でも、歩いていけるコンビニで少量だけ欲しいというニーズは高齢者や独身者を中心に想像以上に強いという。同社は「東京、名古屋、大阪の大都市周辺の店はニーズがあり、採算もあう」と指摘。大量退職にさしかかっている団塊世代など、少人数世帯が増えればますます需要は高まるとみて扱いを拡大する。
12月28日8時3分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000055-san-ind
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