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経済産業省と農水省は、施設内で光や温度、水を人工的に制御して農産物を生産する「植物工場」の普及促進に本格的に取り組む。植物工場は、安全な国産農産物を安定供給できるとして注目を集めている。両省では、2009年1月に同工場研究のためのワーキンググループ（WG）を設置。食料自給率アップとともに、企業立地促進の観点から支援策を検討し、地域の新たな雇用の場に育てたい考えだ。
建物内で農産物を育てる植物工場は、計画的な栽培・出荷ができる上、農薬使用も最小限で済み、「洗わなくても食べられる野菜」の生産も可能だ。このため消費者の「食の安全」志向の高まりを受け、食品メーカーなどによる設立が相次いでいる。
ただ、農業か工業かの線引きがあいまいなため、建築基準法の規制をどうするかといった制度面が未整備な上、設立の支援制度がなく中小企業が参入しづらいのが実情だ。このため両省では、商工業者と農林漁業者が連携して新事業を創出する農商工連携事業の一環として、普及に向けた支援策などを検討することにした。
WGでは、まず全国の植物工場数などの実態調査を実施。その上で、事業者が参入する際の設備投資減税や新たな補助制度について検討する。一方、住宅地への立地や空き店舗の利用といったさまざまな形態に対応できるよう、都市計画法などの規制緩和についても議論する。 12月27日19時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000068-jij-pol
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