＜農水省＞「食料自給率向上対策室」などを新設へ

　農林水産省は２４日、食料自給率向上に向けた政策立案を担当する「食料自給率向上対策室」を、０９年度から大臣官房に設置すると発表した。７人体制で国産農産物の生産・消費拡大に向けた具体策などをまとめる。内外の食料需給動向を分析する食料安全保障課の担当者も６人増やす。

　また、汚染米問題の反省を踏まえた省の改革を担う「農水省改革推進室」を年明けに新設。石破茂農相は、地方農政事務所による米麦販売業務の廃止を検討するよう指示しており、来年３月末までに農政事務所の業務・組織の見直し案をまとめる。【工藤昭久】

12月24日19時33分配信 毎日新聞

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