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野菜“生産工場”普及へ種まき 経産、農水省が補助金創設 |
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経済産業省と農水省は、人工的な光と温湿度管理によって通常の１０倍、２０倍もの増産が可能な植物工場の普及を図るため、補助金制度を創設することを決めた。許認可の煩雑さや企業が参入する際の障壁なども、農地法の改正などを視野に解消を目指す。食料自給率の向上や食品の安全性向上、地域の活性化にもつなげたい考えで、両省は２００９年１月から共同の検討チームを作り、３月末にも普及に向けた報告書をまとめる。 ≪レタス年２０回収穫≫ 植物工場はガラス張りの施設や建物内で温湿度や光、養液など、植物の成長に必要な条件を最適化して生産量の最大化を目指す仕組み。光や温湿度などを完全に制御する場合、工場のような建物のなかに栽培用の壁面を立てかけたり、何段もの容器を重ねたりして栽培する。 工場内では成長スピードが通常の２～４倍になるうえ、季節変化にも影響されない。多くは養液などを利用した水耕栽培のため農薬も不要で、レタスなら年間に２０回も収穫できる。ただ、ビニールハウスに比べて建設コストが２０倍、光熱費は５０倍近くかかる。 このため、大量に生産できても単位当たりの生産コストは割高になる。無農薬という付加価値により多少高くても売れるものの、販路拡大にはコスト削減が必須で、検討チームではコスト削減策を中心に検討する。 ≪税、法、採算の壁≫ 具体的には、植物工場の建設費や光熱費への補助、成長が早い品種の開発、栽培技術や施設管理技術をもつ人材の育成、販路の確保策－が検討対象になる。現状ではレタスといった葉物野菜やトマトなどに限られている植物工場で栽培可能な品種の拡大も図る。 また、農地に植物工場を建てると宅地並みに課税される法体系や、「農地法との戦い」とも言われるほど煩雑な農地の譲渡や賃借などの手続き面でも改善策を検討する。農地を利用して生産する農業生産法人への出資比率が、１企業原則１０％未満とされていることも検討課題の一つ。出資比率の制限が企業の出資による大規模な展開を阻んでいるため、特例措置などを検討する。 植物工場への取り組みは２０年以上前から始まっているが、コスト面の課題から事業として軌道に乗ったのは、カゴメやキユーピー、ＪＦＥスチールといった大手企業が中心。ここ数年はベンチャー企業や農家が取り組むケースも増え、全国に３０程度の植物工場があるが、大手企業以外では小規模な取り組みにとどまっている。 販路も、現在は無農薬を売りにしたスーパーやインターネットでの販売が中心。コストを抑制できれば、外食産業や食品加工業者にも販路を広げられ、中国産からの切り替えによって食の安全性向上や４０％しかない食料自給率の向上も期待できる。 12月24日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ |