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岡山市とＪＡ岡山（岡山市農協）が新規就農者の支援事業を連携して行うことで合意し、高谷茂男市長、ＪＡ岡山経営管理委員会の堀川進会長ら幹部が２２日、岡山市役所で協定書調印式を行った。 支援事業は岡山市が来年１月中旬、新規就農希望者窓口を開設し、市職員を専従コーディネーターとして配置。農地や住居の斡旋（あっせん）、体験・研修から融資など幅広い相談に応じ、ＪＡ岡山や地元農家などと連携して新規就農者のスムーズな独立・確保を進めていく。 調印式で高谷市長は「“農業王国”といわれる岡山でも農家の高齢化による後継者不足は深刻。しかし、改めて食の安全性が見直され、景気後退により雇用の受け皿としても農業が期待されている」とあいさつ。堀川会長は「産地偽造などで国内農作物への信頼度が高まっている現在、岡山市の支援事業に感謝している」と述べた。 岡山市では年間約２０人の新規就農者があるとされ、堀川会長は支援事業により「倍増は見込めるのではないか」と期待。米や野菜、果物に加え「休耕地でレンゲなどの花を育成し、観光資源としての活性化も目指したい」と話していた。 12月23日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000050-san-l33
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