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キヤノンや東芝の非正規労働者が大量に解雇される県内では、人手不足に悩む農業関係者が、離職者を雇用する動きが広がっている。すでに募集をしている大分、杵築、国東各市のＪＡや民間農園に加え、農業の現場で働いてもらおうと、県内各地で“受け皿”づくりが進んでいる。 日出町の「真那井トマト農園生産組合」は、県内の雇用環境の悪化を受け、収穫や箱詰め作業のパートなど１０人程度を募集。佐藤隆信組合長は「以前から、農業の場に若い力は必要だと感じていた。頑張ってくれる人がいれば、組合の正規従業員として雇用したい」と話している。 また、ＪＡおおいたは、来年３月に完成する宇佐市天津の「小ねぎ広域集出荷貯蔵施設」で、小ネギの洗浄や計量に当たるパート従業員２０‐３０人を同１月下旬から募集するため、時給など詳細を協議している。 同ＪＡがいち早く始めた、ミツバや大葉などの選別作業のパート募集には、１６日からの３日間で、二十数件の問い合わせがあり、うち９割が女性を占めているという。 一方、行政が就農を後押しする動きも。豊後高田市は１８日、「緊急雇用等総合対策本部」を設置。離職者に農家の受け入れ先を紹介することを決めた。 12月19日7時8分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000004-nnp-l44
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