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企業・行政・学校などにおける広報活動を支援するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）広報駆け込み寺（東京都港区）が１７日発表した「日本に関するアンケート」によると、日本が今後注力すべき産業は農業・林業・水産業が６８％でトップだった。頻発する食の安全への揺らぎや食料自給率の低さを反映し、第１次産業の重要性が再認識される結果となった。 第１次産業は年配層ほど支持率が高く、特に女性の４０～６０代で７０％を超えた。２位は生活に直結した医療・介護で６２％。男女・年齢を問わず６０％前後の支持を集めた。３位は製造業の４４％。一方、急激な景気後退の原因となった金融業は１４％にとどまった。 日本が好きかどうかを尋ねたところ、「好き」が８４％に上った。「日本に生まれてよかった」も８６％に達し、「治安が良いから」「インフラ（電気・水道など）が整っているから」などを理由に挙げている。ただ「日本を世界に自慢できる」は６０％にとどまり、「好きだが、誇れるとはいえない」人も約３０％に達した。 日本が世界に誇れるものを聞くと、伝統文化、伝統工芸、伝統技術、技術力が９０％を超え、アニメ・漫画などの新興文化が続いた。一方で政治は６％と極端に低かった。これを反映し、これから日本が取り組んでいくべきことのトップは「政治の質を向上させる」ことで７８％だった。。男女・年齢を問わず高く、政治への改善要求の強さが伺えた。「日本の伝統を大切にする」「凶悪犯罪を減らす」が続いた。また、日本と聞いて思い浮かぶものは富士山がトップで４３％となった。島国１８％、日の丸１４％、四季１２％と続いた。 調査は１１月１１、１２日にインターネットで、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象に実施した。 12月18日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000015-fsi-bus_all
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