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財政部は17日夕、輸出入関税を来年1月1日から調整すると発表した。また関税品目の調整も併せて実施、従来の7,758品目を来年には7,868品目まで増やすとしている。世界貿易機関（WTO）との交渉なども受けた措置とみられる。【上海・菅原湖】 WTO加盟時の承諾に基づき、イチゴなど5品目で引き続き輸入関税引き下げを行う。小麦、トウモロコシ、もみおよびコメ、糖、羊毛、ウール・トップなど農産品7種類、尿素、複合肥料、リン酸二水素アンモニウムなど化学肥料3種類に対しては割当制度を継続する。
このほか、商品約670種類に新たに輸入暫定税率を適用することも発表。主に石炭、燃料油などの資源・エネルギー関連製品、液晶パネル用偏光チップ、エアコン用コンプレッサーなど主要原材料および核心部品、大型トラクターなどの農業・工業用先進設備などが対象となる。
一方、資源の浪費や環境汚染が懸念される製品の輸出については従来通り厳格に管理していく方針としており、コークス、原油などには引き続き輸出暫定税率を適用するとした。
関税率の平均は引き続き9.8％で、農産品は平均15.2％、工業品は平均8.9％と変化はない見通し。
世界金融危機の影響で保護主義の台頭が懸念されるなか、WTOとの交渉で、中国が率先して農産物の消費市場としての開放をより進めていくことが求められている。 12月18日8時0分配信 NNA http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000001-nna-int
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