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新潟県産米 中国への進出戦略を聞く |
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来年１月中旬に、北京と上海で新潟県産米の販促キャンペーンが展開される。今後、国際市場として発展が期待される中国はまだ、関税や検疫など厳しい規制で、コメの輸入に制限を加えている。何重ものハードルを乗り越えるため、どんな戦略が必要なのか？ 国や県、食品関係者に方策を聞いた。（原圭介） 県食品流通課によると、来年１月中旬に中国で予定している県産米の販促活動では、デパートでコメの販売に加え、新たに日本料理の実演会も予定。さらに日本酒、米菓、土鍋などとのセット販売も提案している。「日本と中国とでは、コメの食べ方が違う。どうやったらおいしく食べられるのか、日本の料理法を知ってもらう」（目黒千早課長）という。 昨年解禁された日本から中国へのコメ輸出だが、農水省調べで昨年が７２トン、今年が１０月までで６０トンと少ない。障害になっているのが内外価格差や関税の高さ・検疫の厳しさ、「コシヒカリ」の商標登録問題などだ。 県産米と中国産米の価格差は、約１０－３０倍。円高が拍車をかけている。中国では、１月の春節（旧正月）と９月の中秋節に贈り物をする習わしで、県産米も今のところは、中国の富裕層が高級品として贈答に利用する需要が大半だ。 検疫では、中国側が決めた神奈川県内の精米所で精米し、指定した倉庫で害虫を殺す燻蒸（くんじょう）処理をしたコメでないと通らない。 さらに「コシヒカリ」が商標登録されているために、中国内では「コシヒカリ」や「越光」のブランド名が使えないというハンディもある。中国国内では、独自に入手した種もみから栽培した、安い中国産コシヒカリなどが出回り、日本食レストランで使用しているところも多い。 農水省食糧貿易課は「中国側の規制緩和を期待しても難しい」としながらも、「中国側が指定する精米所や倉庫に新潟の業者が手を挙げ、なるべく近い港から出すことで、コストを少しでも軽減する方法はある」と指摘する。 農水省も支援して、昨年７月に「日本食レストラン海外普及推進機構」（ＪＲＯ）が発足し、上海にも支部ができている。これまで、日本特有の「うま味」に関する講演や、コメの輸入方法に関する勉強会などを現地の調理師や日本食レストラン経営者を対象に開いてきたが、いま計画しているのが、需要アンケート。 ＪＲＯでは「日本産の米を使いたいという希望はある。実際、どんな食材を、どれだけの価格で、どれだけの量がほしいのか、まずニーズを把握したい」と話しており、来年３月には、そのデータをもとに、東京で流通や外食産業の業者を対象にシンポジウムを開いて、日本の食材の販売戦略を練るねらいだ。 すでに、北京や上海に日本食やラーメン店を進出させ、来年にはハルビンに“新潟ラーメン”の出店を計画しているキタカタ（本社・新潟市中央区）の坂井敬一会長がエールを送る。「中国は何でも許可制だが、お金で解決できる習慣も文化。そういう国と割り切って一つずつハードルをクリアすることが大事で、規制が厳しいからこそ、その向こうに大きな市場があると思う」 12月17日8時3分配信 産経新聞 |