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県議会（高嶺善伸議長）は１０日午前、本会議で世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉農業分野で、「砂糖」の重要品目への位置付けやサトウキビ、肉用牛など沖縄で重要な位置を占める品目の大幅な関税削減回避などを政府に求める意見書を全会一致で可決した。首相、外相、農相、経産相あて。
意見書では、農業分野の大枠合意を目指した閣僚会合をにらみＷＴＯが６日に公表した改訂議長案で、日本のコメなど関税引き下げの例外扱いにできる重要品目の数を原則４％とするなど、日本が求める「最大８％」に対し、厳しい内容となっていることから、交渉結果によっては、サトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルなど沖縄の基幹作目が壊滅的打撃を受け、地域経済にも影響を及ぼすほか、離島地域の産業・経済崩壊を招くと懸念。
その上で（１）農業の多面的機能など非貿易的関心事項に配慮した保護削減基準実現、将来にわたる世界規模での食糧需給の安定確保を図る農産物貿易ルール確立（２）わが国が主張する十分な数の重要品目確保、「砂糖」の重要品目への位置付けと関税割り当ての柔軟な扱い確保（３）沖縄農業で重要な地位を占めるサトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルなどの品目について大幅な関税削減回避、農業・関連産業に配慮した国内対策と財源確保―の３項目を求めている。 12月10日16時25分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000018-ryu-oki
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