ＷＴＯ年内合意困難　鉱工業品関税撤廃で対立

　二階俊博経済産業相は９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長と、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐって電話で会談した。ラミー事務局長は、年内大枠合意に向けた閣僚会合の開催について「（米国と中国、インドなどの対立が）解消しなければ先に進まない」と述べ、年内の大枠合意が難しいとの見方を示した。

　閣僚会合は当初１３～１５日が予定されていたが、鉱工業品の分野別関税撤廃交渉で輸出促進を図りたい米国と、国内産業を守りたい中国、インドの対立が解けずに開催は見送られた。

　また、途上国の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動条件や農業の補助金問題についても合意点は見いだせておらず、ラミー事務局長は二階経産相に「こうした対立を解消する必要がある」と指摘。これに対し、二階経産相は「米中印間の妥協点を探りたい」と伝えた。  

12月10日8時3分配信 産経新聞

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