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果実、野菜の生産・販売で世界最大手の「ドール」日本法人が、登米市に国内初のパプリカ生産拠点を整備する計画で、同法人は８日までに、施設規模を当初の５分の１程度に縮小する方針を決めた。 ２００９年度に３ヘクタールの温室を設置する計画を変更し、第一次分として、６４００平方メートルの温室と付帯設備を設置する。第二次以降の計画は未定だが、複数年の継続事業として進めるため、全体の変更はないという。市が法人側に賃貸する施設用地は、約６ヘクタールと変わらない。 ドール日本法人が１１月中旬、市に対して計画変更を伝えた。理由については「世界的な金融危機により、米資本の親会社のドールが少なからず影響を受けている」と説明したという。 市とドール系列の農業法人「Ｉ ＬＯＶＥ ファーム登米」は５月、立地協定を締結。０９年夏に同市迫町の長沼ダム土取り場に３ヘクタールの温室を着工し、１０年夏に出荷開始、年間４５０トンを生産する計画だった。正社員５人程度、アルバイト２０人前後の雇用を見込んでいた。 ドール側は取材に対し、「検討中で詳細は答えられない」としている。
12月9日6時12分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000009-khk-l04
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