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青森県、グループ制改革検討 チェック体制強化 |
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青森県が開発したリンゴなどの品種登録が登録料の納付漏れで取り消された問題で、県は８日の県議会総務、農林水産の両常任委員会で、２００３年度に各課で本格導入した「グループ制」の改善を検討していることを明らかにした。 県によると、グループ制は、各課長の下にグループリーダーらを配置し、意思決定の迅速化と柔軟な組織運営を目的に導入された。今回の問題で、品種登録業務が農林水産政策課の担当職員１人に任され、課長ら上司のチェック体制の不備が指摘されていた。 県は「グループ制自体は継続するが、グループの年齢構成や、サブリーダーの役割、サブリーダーを対象にした研修の実施などを検討している」と説明。来年４月をめどに新たなグループ制を実施していくという。今回の問題で所在が分からなくなっている収入印紙３万円分について、当時の農林水産部長、同次長、農林水産政策課長の３人が印紙を購入して県に寄付する方針も示した。 12月9日6時12分配信 河北新報 |