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【ジュネーブ澤田克己】難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、ファルコナー農業交渉議長とワセッシャ鉱工業交渉議長は６日、最終合意の前提となる大枠合意５次案を加盟国に提示した。各国は年内の大枠合意へ向け、今週末の非公式閣僚会合開催を目指しており、議長案はそのたたき台となる。 農業分野では、一律的な関税引き下げの例外となる「重要品目」を「全品目数の原則４％」とし、低関税輸入枠を拡大するなどの条件付きで２％の上積みを認める内容。７月の閣僚会合でラミー事務局長が示した調停案「原則４％、最大６％」を踏襲した。コメなどを念頭に８％確保へ巻き返しを目指す日本にとっては、依然厳しいものになった。 また、低関税輸入枠が設けられていない日本の砂糖などを重要品目に入れるには枠の新設が必要になるが、新設を認めるかどうかは従来通り両論併記とされた。ただ、付属の作業文書で輸入枠を大きくする場合は認める案も示された。 一方、先進国と途上国が対立する鉱工業分野では、高関税品目ほど関税率の引き下げ幅を大きくする考えを維持。先進国は８％を、途上国は２５％をそれぞれ関税の上限とした。
12月7日20時42分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000059-mai-bus_all
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