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国の出先機関の統廃合を検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日にも決定する第２次勧告の原案が３日、明らかになった。麻生太郎首相が名指しで見直しを指示した国土交通省地方整備局と農水省地方農政局は、地方自治体などへの移管を進めた上で、引き続き国が行うべき一部業務を地域ブロックごとに再編した「地域振興局（仮称）」を創設する。出先機関の統廃合は地方自治体の活動を国が法令で細かく規定した「義務付け・枠付け」の見直しと並ぶ地方分権改革の柱で、詰めの作業を急いでいる。 分権委は８府省１５系統の出先機関について、（１）民営化を含む純粋な廃止（２）本府省への移管（３）地方自治体への移管（４）引き続き国が行うべき業務は残す－との観点で統廃合を検討してきた。この結果、地域振興局は、（４）に該当する業務として整備局と国交省地方運輸局、農政局や経済産業省経済産業局など各出先機関の企画執行部門を集約して引き続き担い、府省の垣根を越えた新しい組織となる。 丹羽氏は２日の分権委で「原則廃止で取り組むが、国でなければいけない仕事まで全部廃止することはなかなか難しい」としていた。 地域振興局の上部には地方自治体の意見を反映させる監督機能を持った「協議会」も設置する。ブロックごとに都道府県知事らが参加する枠組みで「地方が国を監視するシステム」を担保する狙いがある。地方の現場で行われる公共工事の執行を担当する各省の出先機関の部門についても、新たな統合機関を創設する案が浮上している。 ただ、地域振興局の前提となる出先機関の業務そのものの廃止や地方への移管をどこまで進めるかは今後の課題として残っている。さらに、「関東○×局」といった現在の出先機関の管轄区域にある県のエリアが整備局と農政局などの間で異なっており、地域振興局が新たに所管するエリアを確定しなければならない。 地域振興局は、政府が将来的に目指す道州制に移行した場合、各道州で国の出先機関の核となることも予想されるが、分権委内では「道州制だといってドンドン大きくなっては本末転倒だ」といった地域振興局の肥大化への警戒感も根強い。統廃合に批判的な各府省や族議員の抵抗も予想され、原案通りの実現には曲折がありそうだ。
12月3日23時13分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000631-san-pol
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