|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
農業営むなら企業にも農地賃貸、経財会議に改革プラン提出 |
|
|
石破農相は３日開かれた経済財政諮問会議に「農地改革プラン」を提出した。 企業も原則自由に農地を借りることができるようにして参入を促すことが柱だ。農地を農業以外の用途に使う「転用」については規制を強化し、農地減少に歯止めをかける。 農林水産省は農地法など関連法案の改正案を来年の通常国会に提出する。 農地の所有や賃貸は現在、農家と農業生産法人に限られている。耕作放棄地に限っては企業が賃借して農業を営むことができる。 今回の改革では、すべての企業が場所を問わず、農地を借りて農業を営むことができるようにする。当事者が同意すれば民法の規定を超える２０年超の長期賃貸もできるようにする。 また、農家や法人の経営面積を拡大するため、農地をまとめて貸し出したり、農地の売買を仲介したりする機関を、全市町村に設ける。諮問会議の民間議員が主張していた、民間企業による仲介は見送られた。 一方、農地の転用については、都道府県が行っている２ヘクタール以下の農地の転用許可について、国が必要な指示を行う。政府の地方分権推進委員会の５月の勧告では権限を地方自治体に移譲するよう記されていたが、不適切な転用が多い実態を踏まえ、逆に国の権限を強めることにした。 違反転用に対する罰則も強化する。不適切な転用を防ぎきれていない農業委員会については、改革を先送りした。 12月3日23時26分配信 読売新聞 |