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石破茂農相が３日、経済財政諮問会議に示した農地制度改革プランは、食料自給率が先進国最低水準に落ち込む中、農地減少への強い危機感を反映したものだ。農地転用規制を強化し農地の荒廃に歯止めをかける一方、タブー視されてきた株式会社の参入を容認。農林水産省は企業を含めたプロ的な生産者に農地を集め、国際競争力のある農業の育成を目指すが、実際に農地の集積が進むかどうかは自治体などの取り組みが鍵となりそうだ。 「自作農主義」を基本とした農地法の弊害が指摘され始めたのは１９７０年代半ばごろ。農家数の減少が顕著になり、担い手不在の農地をどうするかが課題となった。しかし農水省は農地法の抜本改正には踏み切らず、農用地利用増進法（現・農業経営基盤強化促進法）など「外付け」の法律で農地流動化を促す手法を取った。 だが、限界が次第に明らかになる。地価高騰を背景に宅地などへの転用が活発化。農業目的を装った違反転用が横行し、それを追認した転用許可も増えた。その結果、日本の農地面積は０８年で４６３万ヘクタールと、ピーク時（６１年）の７割まで減少。耕作放棄地は０５年で約３８万ヘクタールと、埼玉県を上回る面積に拡大した。 こうした状況に歯止めをかけるのが、今回の改革プランの目的だが、規制の見直しや罰則強化だけで農地保全は図れない。高齢化した農家から意欲的な生産者が農地を借りても、点在する狭い農地を抱えることになり、むしろ経営効率が悪化するケースも多いからだ。自治体や農協などが仲介して農地を「面」にまとめ、保全する取り組みが欠かせない。 今回のプランに関しては、株式会社の農地所有を求める声もある。また、従来は都道府県に委ねられてきた２ヘクタール以下の農地転用許可に国が関与するとした点で、地方分権の立場から異論が出ることも必至。法制化へ向けた議論は紛糾も予想される。【行友弥】
12月3日21時37分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000144-mai-bus_all
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