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汚染された事故米の不正転売問題を受け、農林水産省の課長級職員らが集まって同省改革を検討してきた「農水省改革チーム」（チーム長・針原寿朗林政部長）は２７日、全国３８カ所にある出先機関の地方農政事務所について「原則廃止が相当」とする緊急提言をまとめ、石破茂農水相に提出した。 同省の出先機関については、麻生太郎首相が地方分権推進委員会に全廃の方向で検討を指示し、議論を呼んでいるが、農水省内部からも、出先機関の統廃合論に賛同意見が出た形だ。 ただ、緊急提言では、事故米流通を管轄した食糧部門の廃止を強調し、食品表示監督など、ほかの部門については「十分な検討を行うべき」などとしており、新しい地方組織設立の可能性に含みを残している。全国に７つある地方農政局についても「あり方を抜本的に見直す」と述べるにとどまっている。 出先機関の完全な廃止とはいえない内容で、同省の最高幹部も「チームが一生懸命まとめたものだから、冷たい扱いはしない」と述べ、アイデア採用に前向きの姿勢を示してる。 11月28日2時53分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000502-san-bus_all
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