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日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に盛り込まれている農産物の関税撤廃に反対する「日豪ＥＰＡ交渉・食料と地域の将来を考える十勝集会」が３日、十勝管内音更町であった。生産者や農業団体のほか、消費者や商工関係者の団体ら約３０００人が集まり、小麦や牛肉、砂糖、乳製品の重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう政府に求める大会決議文を確認した。
十勝支庁の長橋敦産業振興部長が「道内では１兆４０００億円の打撃を受け、拓銀破たん以上の影響が出る。重要品目はすべて十勝で生産されるものであり、十勝の打撃は全道の３分の１で、２万９０００人の職が失われる」と強調した。
この問題を巡っては、衆参両院の農林水産委員会が昨年１２月、重要品目を関税撤廃の対象から除外するか、再協議となるように政府一体となって交渉することなどを決議した。来賓として参加した自民党の中川昭一政調会長は「関税撤廃となれば打撃が大きいことは政府も十分認識している。我々は無責任に交渉に臨まず、皆さんに約束したラインで進むように全力を尽くす」と述べた。 3月4日11時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000068-mailo-hok
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