「スーパー特区制度」に衣替え、構造改革特区を企業も対象に

　政府が、特定の地域で規制を緩和して経済の活性化を促す「構造改革特区制度」を衣替えし、新たに「スーパー特区制度」を創設する検討に入ることが明らかになった。

　２８日の経済財政諮問会議に民間議員が新制度の概要を提案する。「地方重視」を掲げる麻生政権の地域活性化策の目玉となる見込みだ。

　スーパー特区は、申請者を地方自治体に限らず、企業や、複数の自治体で構成される「企業城下町」なども対象とする。特区認定によるメリットも、従来の規制緩和に限らず、税制面の優遇や政府系金融機関による財政支援などに拡大する。

　具体的には、「農業改革特区」として、後継者のいない農家の農地や耕作放棄地を買い取る「農地買い取り機構」の創設や、株式会社などによる農業生産法人への出資規制（１社あたり１０％以下、複数社で２５％以下）を大幅に緩和し、農業への新たな担い手の参入を促すことなどを想定している。  

11月28日3時24分配信 読売新聞

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