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◇０５年調査全国１位
耕作放棄地の拡大が止まらない。農林水産省によると、０５年の県内の放棄地面積は２万１７０８ヘクタールと全国１位。全農地に占める放棄地の率も１４・９％と全国平均９・７％を上回っている。県は２６日、農業団体や行政からなる「耕作放棄地対策協議会」を設立し、放棄地の本格的な再生利用に乗り出した。
耕作放棄地は、過去１年以上作付けが行われず、今後数年間も作付けの予定がない土地。農水省が５年に１度行っている調査によると、県内の放棄地は９５年１万４８８８ヘクタール（放棄地率９・４％）、００年２万１６０ヘクタール（同１３・１％）と増加し、０５年は９５年比で１・５倍に増えた。
県農村振興課によると、県内ではかつて盛んだった絹やタバコの生産が輸入品の増加で減り、タバコ畑はピーク時の３割、桑畑も１割を大きく割り込んでいる。地域の過疎化や、耕作者の高齢化による労働力不足も、拍車をかけているという。
同協議会は、食糧供給力向上のため、３年後をめどに放棄地解消を目指す国の方針に基づき、県が県農業会議や市長、町村会、ＪＡ福島中央会などに呼びかけ設立した。市町村レベルの対策協議会と連携しながら、放棄地の荒廃状況の調査や再生利用活動を推進していく。
農村振興課の塩澤賢一課長は「放棄地が広がると農産物の生産量が減るだけでなく、有害鳥獣の隠れ場所になったり、ごみの不法投棄につながる。できるところから再利用を進めたい」と話した。ＪＡ福島中央会農業対策部は「中山間地では雑草や木がはえた放棄地もある。再生が可能かどうかを、しっかり見極めることが大事」と指摘している。【西嶋正法】 11月27日15時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000154-mailo-l07
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