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定年退職した団塊世代の就農を促進しようと、秋田県は新年度から５年間、「セカンドライフ農業応援事業」を展開する。講習会などを通じ、田舎暮らしを希望する首都圏在住者や、農業経験の少ない県内の後継者らに、知識や技術を身につけてもらうのがねらい。 講習会は無料で、５月から１０月に計６回実施。県内在住者を対象に、育苗から収穫まで時期に応じた野菜づくり体験や講義を行い、基礎的な栽培技術や経営講習を学ぶ。 県外在住者には、現在実施しているインターネット通信教育を広める。５月から翌年２月までの間に、１０回の添削や４回の農業体験研修を行う。
また、県農業公社のホームページに団塊世代向けの就農支援サイトを開設、就農に成功した“先輩”の事例を紹介するなどして、情報提供する。 団塊の世代の大量退職に伴い県は、県外から３万人が秋田に定住し、うち就農希望者は３０００人になると見込んでいる。県農林政策課は「集落営農の課題である経理の一元化や農業加工品の開発などでも他産業の経験が役立つのではないか。農業県の取り組みをアピールしていきたい」としている。 3月4日7時2分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000010-khk-l05
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