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消費「内食」以外は厳冬 スーパー、外食 打開策探る |
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食品の値上がりが一巡し、ガソリン価格が下がっているにもかかわらず、消費者の財布のひもはさらに締まっているようだ。２５日に発表された１０月のスーパー売り上げは３カ月連続の前年割れ（既存店ベース）で、外食産業の売り上げ（同）も２カ月連続で減少した。スーパーは食料品以外の不振は深刻で、ファミリーレストランの利用者は依然戻らない状態が続く。 ◆衣料品不振続く 日本チェーンストア協会の１０月の販売概況によると、全国のスーパー売上高は、前年同月比１．６％減の１兆７４７億円となった。ただ、主力の食料品は１１．１％増の６７０７億円と２カ月ぶりに増加した。外食を減らして自宅などで食事をとる“内食”傾向が高まっていることを示している。１０月半ばに中国産冷凍インゲンによる中毒事件の影響から冷凍食品は１０％程度減ったものの、一部の生鮮野菜や畜産品、総菜などが好調に推移した。 ただ「売れるのはセール品などが中心で、あと一品がなかなか購入していただけない」（小笠原荘一チェーンストア協会常務理事）という。 主力の衣料品は不振が続く。節約志向に加え、全国的に平年よりも高い気温で推移したことから、１０月は１０．８％減と３４カ月連続の前年割れ。減少幅こそ前月より改善したものの、低迷から抜け出せない。業界では「食品は多少価格が上昇しても食べないわけにはいかないが、衣料品などは節約できる」（小笠原常務理事）と不振の原因を指摘。「秋冬物の衣料品は昨年のものを着るというケースが多いのかもしれない」（大手スーパー）との見方もある。 ◆低価格路線に不安 一方、日本フードサービス協会の外食産業調査では、１０月の既存店売上高は０．６％減。低価格路線を打ち出したファミレスでも客離れが進んでいることが影響した。業態別では、ファストフードと居酒屋などが前年並みの売上高を維持しているのに対し、ファミレスは３．８％減、来店客数も３．２％減と、３カ月連続の減少だ。 ファミレスでは、売上高減少を受けメニューの簡素化や量の削減などを通して低価格メニューを実現してきたが、逆に「質の劣化を招き、顧客満足度を低下させている」（業界関係者）という。それでも、集客を図るには当面、低価格路線しかないのが現状。最大手のすかいらーくは経営再建に向け、約４０００店舗のうち、不採算店約２００店を閉鎖、約１５０店を若者に人気の低価格店「ガスト」などに転換する方針だ。デニーズも９月にメーン料理やデザートなど商品全体の２割を１０～１１０円引き下げ、１２月もこの路線を続ける。 ガソリン価格が低下して車での来客離れも一段落すると見込み、「最悪期は脱した」（ファミレス大手幹部）とする見方もあるが、低価格化に拍車がかかり付加価値の低下が進むようだと、消費者の外食意欲を後退させる可能性もある。 第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストが同日発表したリポート「金融危機が家計に及ぼす影響」では、株安や円高の影響で企業業績が悪化。これが賃金や雇用環境にも波及してくると分析している。「ボーナスが下がれば状態はもっと厳しくなる」（チェーンストア協会）とみられる。先行きの不安感がガソリン価格下落などのプラス要因を打ち消し、なお消費者を節約に走らせているようだ。（青山博美、佐藤克史） 11月26日8時3分配信 フジサンケイ ビジネスアイ |