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２３日にペルーで閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内大枠合意を「誓約」した。これを受け、ＷＴＯのラミー事務局長は争点である農業、鉱工業両分野の調整作業を本格化する意向を表明したが、世界経済が後退するなか、各国は自由貿易よりも疲弊する自国産業の保護に向かいかねないだけに、合意に向けた壁は厚い。 ＡＰＥＣは２２日の特別声明で、ドーハ・ラウンドについて「（大枠合意を）来月に達成することを誓約する」とうたった。保護主義への懸念が高まるなか、自由貿易体制を推進するドーハ・ラウンドの合意に強い意志を表明したものだ。 しかし、ドーハ・ラウンドをめぐる交渉は７月の閣僚会合が決裂して以降、「進展していない」（交渉筋）のが実情。特に米国と中国、インドが対立して決裂要因となった農産品の緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件をめぐっては「合意に向けた進展はなく、むしろ後退している」との声が聞かれるほどだ。 高い関税率が容認される「重要品目」の割合についても、ラミー事務局長は「最大でも６％」と提示しているが、反発は強い。日本も「（８％の）主張が最大限反映されるよう努力する」（石破茂農水相）としている。一方、鉱工業品分野でも関税引き下げを途上国に求めなければならないが、景気が冷え込むなかで、途上国に歩み寄りを求めるのは困難な情勢だ。 ＷＴＯは２４日から主要３０カ国・地域の政府高官が連日交渉にのぞむが、米国の担当者は、来年１月の新政権誕生とともにいなくなる。このため、「米国は年内に具体的な交渉はできないのでは」（日本政府関係者）との見方が根強い。 11月25日8時17分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000042-san-bus_all
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