|
農水省は26日、経済財政諮問会議に設置された「経済連携協定（EPA）と農業に関する作業部会」で、関税などの国境措置を撤廃した場合に国内農業に与える影響の試算を公表した。農業市場開放を目指す同作業部会をけん制するのが狙いで、試算によると、国内市場に割安な輸入品が流入することにより、現在の農業総産出額（約8兆5000億円）の42％に相当する3兆5959億円が減少。食料自給率（カロリーベース）は現在の40％から12％に低下するという。
品目別に見ると、コメはまず、加工・外食向けが格安の輸入米にシフトし、国内生産は42％減少。最終的には一部のこだわり国産米だけが生き残り、9割は輸入品に市場を奪われると予想した。
海外との価格差が大きく、品質に差がない小麦や砂糖など5品目はほぼ全滅。乳製品の原料となる生乳や牛肉、豚肉など6品目は、一部の高級品を除き、6～9割が海外製品に置き換わる見込み。このほか、鶏卵や鶏肉、茶など8品目が1～4割減少するという。 2月26日23時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000210-jij-pol
|
