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燃料や肥料、飼料の高騰対策として、県などで構成する県農業生産資材・飼料価格高騰対策会議は３０日、農家向けに作目別資材費節減マニュアルを策定した。具体的な省エネ方法や免税措置などを品目ごとにまとめたのが特徴で、「体系的なマニュアルは全国初」（県農産園芸課）という。県の農業改良普及センターなどを通して農家に配布するほか、県のホームページでも公開している。
マニュアルはＡ４判４５ページ。県内主要作目である水稲や小麦など耕種１５品目と酪農など畜産４品目が対象。温室の保温効果を上げる工夫や、土壌診断に基づく減肥の目安、軽油引き取り税の免税手続きなどを紹介している。農家の実践例も８例載せた。また節減に役立つ設備の整備や装置導入をリストにまとめ、使える補助事業が一目で分かるよう工夫した。
同課は「既に取り組んでいる農家も多いが、すべてをマニュアル通りにすると資材費が増えた分を約半分にできる。小さなことを積み上げて少しでも節減できるよう活用してほしい」としている。【念佛明奈】 10月1日13時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000077-mailo-l03
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