国産バイオ　大増産へ始動　技術開発など多くの課題

　国産バイオエタノールの大増産構想が本格的に動き出す。政府は「２０３０年までに年間生産量６００万キロリットル」を掲げ、実現に向けた「工程表」を作成した。ただ、達成には、技術開発など多くの課題が残る。議論の過程では関係省庁・業界の間の温度差も表面化した。構想は絵に描いた餅に終わることにならないか、実行力が問われる。【位川一郎、松尾良】

■農水省は大きな期待

　現在３０キロリットルに過ぎない年間生産量を６００万キロリットルに引き上げる目標は昨年１１月に松岡利勝農相が提案した。ガソリン消費量の約１割に当たる量だ。温暖化防止、資源の有効活用、地域活性化に役立つとして、安倍晋三首相が具体化を指示。工程表を含む報告書が、農林水産省を中心とした関係省庁の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」によって２２日にまとめられた。
　６００万キロリットルの原料別内訳（農水省試算）を見ると、サトウキビ、規格外小麦などの既存原料は５万キロリットルにとどまる。大半は稲わら、木材、資源作物（コーリャン、多収穫米など）といった新しい原料に頼る形だ。食料用に生産されている既存原料を大量にバイオエタノールに振り向けると、穀物価格の高騰や食料自給率の低下につながる懸念があるためだ。
　新しい原料が使えるようになれば、未利用の資源や耕作放棄地を有効活用できるため、「攻めの農政」の一つとして農水省は大きな期待を寄せている。ただし、それには技術開発が絶対条件。１リットル当たり１００円とした生産コストの目標も高いハードルだ。
　バイオエタノールを普及させるには、制度面の整備も必要になる。ガソリンへの混合率は現在、法律で３％まで認められているが、報告書では混合率の引き上げを課題の一つに上げた。税制優遇についても「検討する」とした。

■決め手にはならず

　工程表づくりの議論では、エネルギー政策を担当する経済産業省が農水省と対立した。経産省は当初から「６００万キロリットル」に対し「非現実的だ。数字を入れると言われたら席を立つ」（幹部）と反発。ガソリン消費の急減を恐れる石油業界も「地に足のついた政策を」（渡文明石油連盟会長）と繰り返しけん制した。結局、報告書では６００万キロリットルの数字を「別紙」にだけ記載することで何とか折り合った。
　経産省は昨年、自動車など運輸部門の石油依存度を現在の１００％から、３０年までに８０％まで引き下げる目標を掲げた。バイオエタノールについても、実際の販売に向けて今年５月ごろまでに品質確保や脱税対策をまとめる。ただ、最大の生産国ブラジルさえ、将来需給がひっ迫するとの予測から「脱石油の決め手にはならない」とみている。
　このため、経産省はクリーンディーゼル、電気自動車用バッテリーなどとバイオ燃料を組み合わせた新戦略を、政府の「骨太の方針」に盛り込む意向だ。

　【ことば】バイオエタノール　サトウキビ、トウモロコシなど植物に含まれる糖を発酵して作るアルコールで、ガソリンと混ぜ輸送用燃料に使われる。石油製品と異なり、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収するため、温暖化防止に効果があるとされる。欧米では広く実用化されており、０５年の生産量はブラジル１６７０万キロリットル、米国１５００万キロリットルに上る。  

2月25日10時19分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000007-maip-bus_all