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ＪＡおきなわ（伊波栄雄理事長）は２２日、肥料・飼料価格高騰の緊急対策として、組合員に販売する肥料や飼料価格の低減に独自財源から５億円を投じると発表した。肥料・飼料価格の低減としては過去最大。１０月販売分から値下げする。ＪＡはこれまでも緊急対策として１億５０００万円を投じており、今回の措置を含め飼料・飼料価格の支援規模は計６億５０００万円となる。輸送費がかさみ負担が大きい離島農家には値下げ幅を大きくする。
内訳は肥料対策に３億円、飼料対策に２億円。全農からの肥料・飼料の買い受け価格にＪＡおきなわの独自財源を充て、農家への販売価格は引き下げる。農家の資金繰り対策として新たな低利融資も創設する。
肥料は通常（当用）、共同購入、大口ロットの３種の価格を設定。通常は現行価格から６・６％値下げする。共同購入は通常価格からさらに３％値下げ。６０袋以上購入の大口ロットは共同購入価格よりさらに３％値下げし、値下げ幅は最大で１２・６％となる。離島農家には１袋当たり３０円の値引きも行う。
配合飼料はトン当たり３５００円を値下げ。離島はさらに２０００円値下げする。肉用牛繁殖牛貸付事業で導入する繁殖雌牛には１頭当たり５万円の助成も行う。
新設する低金利融資の貸付限度額は耕種農家が１００万円、畜産農家が２００万円。金利は１％で貸付期間は５年以内。ＪＡは今後の肥料・飼料価格の高止まりを前提とした中長期対策も発表した。
耕種部門は土壌分析に基づく施肥設計の見直しや肥料品目の絞り込み、堆肥（たいひ）の活用による化学肥料使用の軽減といった生産対策や地産地消の推進を通し、県内外で需要の拡大も図る。
畜産部門は優良品種の導入を通じた生産性の向上や自給飼料対策の強化を通じたコスト削減を図り、販売面も強化する。 9月23日9時55分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000004-ryu-oki
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