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新規就農者 若手が２年ぶり減少 原料高で経営に不安／群馬 |
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県内の今年度の若手新規就農者（３９歳以下）は１４４人（前年度比１３人減）で、２年ぶりに減少したことが１６日、県の調査で分かった。農業経営に携わらず、農業法人に就職する「雇用就農」が増加する一方、農家出身の「農家子弟」が大幅に減少したことが影響した。県は「肥料や飼料などの原材料高、燃料高が大きく影響した」と分析している。農業経営に対する若手の不安が浮き彫りになった形だ。 県技術支援課によると、就農先で最も多かったのは、野菜や果樹栽培などの園芸部門で９９人、次いで酪農や養豚、養鶏などの畜産部門が２５人と続いた。就農形態別では、「農家子弟」が１０３人（２３人減）、「雇用就農」が３２人（２０人増）、他産業から転職してきた「新規参入」が７人（１人増）などとなっている。 若手の新規就農者数は、昭和５３年度の２８９人以降、年々減少し、平成７年度には７９人と過去最低を記録。このため、県は、就農支援資金の無利子融資制度をＰＲするなど、若手の就農者確保に取り組み、１６年度には１７４人まで回復させた。しかし、肥料など生産資材の高騰を受け、若手の新規就農者数は再び減少に転じた。 これを受け、県は今年度、新規就農者を支援する補助金制度を創設。農家に就農留学して技術を習得する研修生に、期間中、月額３万円（最大１２カ月）の住宅費を補助する施策を講じた。研修生を受け入れる農家にも、月額５万円（同）の報償費を支給し、研修生が負担する研修費を肩代わりすることにしている。 県内の農業従事者約７万人のうち、６０歳以上の高齢者は約７割を占めており、農業の担い手不足は深刻化している。同課は「大消費地の首都圏を抱える群馬は、他県に比べ販売面で優位。日照時間も全国有数の長さで栽培に適している」と、若者の就農を期待している。 9月17日7時51分配信 産経新聞 |