岐阜県が鳥獣対策にドローン 2017/05/18

◆生息地特定、音で撃退
 岐阜県は本年度、イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物の被害を食い止めるため、小型無人機ドローンを活用した対策の効果検証に乗り出す。上空から生息地を調べるなど作業の効率化が期待できることから、対策の切り札にしたい考えだ。被害が相次ぐ西濃地域で9月ごろからスタートさせる見通し。
 県庁で17日に開いた県鳥獣被害対策本部員会議で方針を報告した。上空からイノシシやシカの生息地を特定し、わなの設置場所を決めるのに役立て、わなに獣が掛かっていないか見回りもする。猟犬の鳴き声を発するスピーカーを取り付けたドローンを飛ばしてサルなどを追い払う。
 県は猟友会と連携し対策を講じているが、わなの設置場所は猟師の経験に頼っているのが現状。ジビエ(野生鳥獣肉)に活用する場合には、わなに掛かった獣が暴れて内出血を起こすことなどから、1日1回わなを見回る必要があった。県農村振興課は「新技術で捕獲にかかる手間を解消したい」と話している。
 県によると、野生鳥獣による県内の農作物被害額は昨年度、2億7883万円。3年連続で減少しているものの、対策をさらに強化する必要があるとしてドローンを活用する。鳥獣別ではイノシシが1億3071万円でほぼ半分を占め、サルが4885万円、シカは3318万円。

岐阜新聞Web 5/18(木) 9:06配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00004256-gifuweb-l21

一覧 次の内容