高台農地で自宅再建、転用2.5倍…岩手・宮城 2011/11/06

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約2・5倍に急増していることがわかった。

 津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。

 農地転用の許可までは通常、申請から3か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。

 両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域も多い。

 宮城県によると、沿岸部の15市町では、今年4月~10月にかけて、農地から宅地への転用許可が昨年同期の約2・5倍に当たる計518件あった。中でも気仙沼市では257件と6・5倍に急増。岩手県沿岸部の12市町村でも、すでに昨年同期の2倍以上となる計358件で許可された。転用を希望する農地が今回の震災で津波被害を受けていなければ、ほぼ全てが許可されているという。

読売新聞 11月6日(日)3時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00001025-yom-soci

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