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デフレを背景に、食品に「安全性」より「安さ」を求める消費者が増えていることが、日本政策金融公庫が９日発表した消費者動向調査結果でわかった。食費を節約するため家で食べる「内食」が増える傾向も浮かび上がり、長引く不況が食卓に影響を与えていることが鮮明になった。 調査は同公庫が民間調査会社に委託。今年１月４～７日の４日間、インターネットを通じて全国の男女２０００人に聞いた。 その結果、食に関して「安全志向」と答えた人の割合は１５．６％になり、０８年５月の４１．３％から大幅に減少。逆に「経済性（安さ）志向」は２７．２％から４３．２％に高まり逆転した。また「国産志向」は１８．２％から１２．１％に減った。 さらに「世界同時不況以降の食生活の変化」を尋ねたところ、夕食を家で食べることが増えたという人が３８．５％に上った。 調査結果について、同公庫は「０８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件をきっかけに安全志向、国産志向が高まったが、景気悪化で関心が薄れ、節約意識の方が強まった」と分析している。【行友弥】 2月9日19時25分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000074-mai-bus_all
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