【食糧安保を問う】（４）飼料米づくりで水田活用

　■「強い農業」構築へ期待の選択肢

　政府は今年に入ってコメの生産調整（減反）政策の見直しなど、農政改革に向けた検討に乗り出した。日本の水田は全体面積の６割の利用にとどまっており、耕作放棄地は埼玉県の広さに匹敵する。食料自給率を向上するために減反政策を見直して農業基盤の強化につなげる狙いがある。その減反見直しの一つの受け皿として、期待されるのが「飼料米」づくりだ。

　日本の食料自給率は４０％だが、畜産向けの飼料自給率は２５％程度と低く、その多くを輸入飼料に依存している。このため、飼料米づくりは、眠っている農地の有効利用だけでなく、畜産飼料の自給率向上や有事の際の食用転用など、食糧安全保障の観点からも貢献度が高いとされている。

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　「豚の飼料は米国はトウモロコシだが、カナダでは大麦を使っている。日本がコメを活用するのは理にかなっている」

　飼料米を使ったブランド豚の生産・加工から販売まで手がける平田牧場（山形県酒田市）の新田嘉七社長は、食料自給率向上につながる国産飼料米づくりの重要性をこう訴える。

　飼料米で育てられた豚は脂身が白くてつややかなほか、不飽和脂肪酸が増えて口溶けが良くなるという。また、地元産のコメがエサとして使われているため、安全でおいしいブランドを確立できる。

　年間２０万頭の豚を生産する平田牧場では周辺農家と契約し、飼料米を買い取っている。新田社長は「今年から飼育仕上げ期のエサの全部を飼料米５％（配合）に高め、来年は１０％にできる量を確保する。減反を減らして水田を有効活用したい」と話す。

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　飼料用米の作付面積は、平成１６年度の４４ヘクタールが今年度計画では１４０５ヘクタールまで増えた。平田牧場やポークランド（秋田県）など先進的な畜産業者が、ブランド向上のため、飼料米を契約栽培している効果だ。

　飼料米は主食用のコメより価格が安く、生産者にとってはうまみが少ない。来年度予算が成立すれば、１０アール当たり５万円の交付金が支給され、試算では農家の収入は同８万円程度になるが、それでも主食用米の１３万円に比べれば安い。

　平田牧場は飼料米を一定価格で買い上げ、飼料米農家を支援している。「非遺伝子組み換えの飼料だけを選び出して輸入することが難しくなっており、飼料米のコストは相対的に低くなりつつある」（新田社長）という。

　飼料用トウモロコシの年間輸入量は１２００万トンあり、１０年後に飼料米の作付面積を４万ヘクタール、収穫量を約２６万トン（１９年度実績は２９２ヘクタール、約１５００トン）にする農水省の計画でも、食料自給率を高める効果は０・１％分にすぎない。

　ただ、今の日本に求められるのは、自給率という数値目標ではなく、輸入も含めた多様な食糧調達を進める安全保障戦略だ。それが農業の構造改革を促し、輸出競争力を併せ持った強い農業への転換につながる。（食糧問題取材班）

1月31日8時4分配信 産経新聞

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