|
就農希望者がいるのに新規で家を建てにくい京都市左京区の大原地区で、里の活性化に取り組むＮＰＯ法人が貸家の仲介に乗り出している。空き家はあるが、見ず知らずの相手に貸すのに抵抗がある持ち主が多く、「地元の人間が間に入ると安心感があるはず」と、都市部の若者の呼び込みにつなげたい考えだ。
大原地区は市街化調整区域で、新規の住宅建築が制限されている。空き家は数十軒あるが、また貸しなどトラブルを懸念する住民が多いといい、あまり活用されてこなかった。
不動産業者は同地区にはほとんどおらず、空き家を借りるには持ち主と直接の交渉が必要になる。このため、地元住民らでつくるＮＰＯ法人「京都大原里づくり協会」（左京区大原上野町）が、昨年３月に仲介事業を始めた。
協会は就農側と貸主側双方の窓口となり、希望者の情報を集める。会員の地元住民が無償で交渉を仲立ちし、居住条件のマッチングを行う。契約は専門業者に委ねるという。
まだ契約にこぎ着けた例はないが、京都市や府南部から移住を希望する若者が５人、持ち主側は２人が協会に問い合わせてきたという。当人同士の交渉まで至った例もあった。
同地区では、住民の高齢化が課題になっている。２０～３０代の就農希望者は増えており、同協会理事長の和田野光彦さん（７２）は「仲介を続け、地域に『大原に若者を受け入れよう』という空気を醸成できれば」と話している。 1月26日10時19分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000011-kyt-l26
|
