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農林水産省は２２日、佐賀市諸富町で、県内の自治体や農業団体などの関係者を対象に、新年度からモデル事業として実施する戸別所得補償制度の説明会を開いた。出席者からは「佐賀は大豆の助成単価が下がる上、激変緩和措置の対象外とされ問題が大きい」などの意見が相次いだ。 説明会には関係者約４００人が出席。同省が、米戸別所得補償事業としてコメの生産調整に参加した農家に対し１０アールあたり１万５千円、水田利活用自給力向上事業として転作作物の麦や大豆には１０アールあたり３万５千円を、全国一律で助成することなどを説明した。 県内ではこれまで、地域で単価を設定できる産地確立交付金を活用し、地域単位での大規模な減反と大豆の転作を進めてきた経緯から、転作作物への助成制度についての質問が相次いだ。 従来、県内では大豆には１０アールあたり５万円前後が支給されてきたが、新制度では助成額が減少。一方で、従来は助成がなかった裏作の麦に二毛作助成として１０アールあたり１万５千円が交付されることから、二毛作が盛んな佐賀県では、大豆に対する助成額の減額分に対する激変緩和措置は配分されない見通し。 激変緩和の対象外とされている点について、出席者からは「佐賀県農業は自給率向上の目的に沿った取り組みで成果を上げてきたのに、農水省はどう評価しているのか」との不満や、「制度により大豆の団地化（集団営農）が崩れかねない。助成の団地加算はできないのか」などの要望が出された。同省は予算が限られていることなどを説明し、理解を求めた。 地域への説明会は各水田協議会単位で今月２５日から順次、実施される。 1月23日7時7分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000001-nnp-l41
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