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雇い止めにあった派遣労働者らの雇用確保に向け、県とＪＡ長野中央会、県農業会議などは来月４日、農業分野での緊急雇用対策会議を開く。就農希望者に県内の農業法人を紹介して、労働市場のミスマッチを解消するのが狙いだ。人手不足の林業に続いて第１次産業での雇用確保に向けた動きだが、不況を“追い風”に後継者育成へつなげたい思いもある。
会議は県の緊急経済対策の一環。県農村振興課によると、昨年後半からの景気減速を受けて、農業法人への就職希望者は増加傾向。県内の農業法人は約７４０で、年間を通じて作業があるキノコ栽培に取り組む北信地方の農業法人などから約４０人の求人がある。
県はすでに、熟練農家を「里親」に認定し、就農希望者に研修先として紹介する事業を実施中。過去５年間に１７７人いた希望者のうち１０３人が農家として独立を果たした。６割を切る厳しさだが同課は「他県の成功率は約１割。長野は圧倒的に高い」と話す。
今回の会議は農業法人に雇われる労働者の増加が狙いで、過去の事業と向きは異なるが同課は「農業をやりたくてもできなかった人を取り込みたい」と意欲をみせる。
背景には県内の耕作放棄地の増加がある。農林水産省の農林業センサスによると、２００５年は約１万７０００ヘクタールで、２０年間で約３倍に増えた。一方、同年の経営耕地面積は約８万ヘクタールで、同期間に約３割減った。同課は今回の会議に「農業体験からでもいい。農業に興味を持って、農家が増えるきっかけ作りになってくれれば」と期待している。
（大平樹） 1月29日12時20分配信 中日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000001-cnc-l20
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