次世代担え！　雇用悪化逆手　就農受け入れ

　大手自動車メーカーなどが非正規雇用者の契約を解除し、寮を追い出される人まで出た昨年末、全国新規就農相談センター（東京都千代田区）の丸山義昭所長は、農水省に繰り返し足を運んだ。いわゆる「雇い止め」で、仕事や住む場所まで失った人たちのうち、農業に職を求める人を積極的に受け入れるためだ。

　農水省は年明け７日、第１陣として、全国１００カ所以上の農業法人で働く正社員やパート約３８０人を募集すると発表したが、丸山所長は「予算成立を待ってはいられない」と年末から精力的に走り回り、インターネットの募集サイト立ち上げなど人材を求める農業法人側の態勢も整えた。

　≪政府の素早い対応≫

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に象徴されるように、非正規雇用者の働き場所の確保は緊急を要している。ただ、就農相談センターが異例のスピード感を持って就農支援に取り組む背景には、農業をはじめ第１次産業での深刻な高齢化と担い手不足がある。

　農水省の調査では、農業を主な仕事にしている農家（農業従事者）の年齢は６５歳以上が６割を占める。このままでは、日本の農業が立ち行かなくなるのは誰の目にも明らかだ。

　そこで農水省は、２００８年度の第２次補正予算案に、就農希望者を受け入れる農家向けの費用助成を盛り込んだほか、昨年１２月２４日には農村漁村での雇用対策を発表するなど素早い対応を見せた。

　雇用創出のために計上した予算は、２次補正と０９年度あわせて約９０億円。５０００人を第１次産業に送り込む考えだ。このうち就農相談センターは、農業法人に正社員として就職する１０００人を受け持つが、「これだけ大規模な求人は初めてで、農業の担い手の育成が自給率向上の追い風になる」（同センター）と期待する。

　同センターで５年前から相談員をしている五十嵐健夫さんは「３０代の相談が中心だが、５０～６０代の団塊世代も増えた。無職の人も目立つようになった」と話す。

　≪知識より現場体験≫

　農業インターンシップ（就業体験）を単位として認める大学も多くなっている。今年度は１２月半ばまでで、すでに０７年度よりも１００人近く多い２３０人が参加した。農業系学部以外も半分を占める“盛況”ぶりだ。

　農業への関心は年々高まっており、センターには、メールも含めると年間で１万人強の相談が来るようになったという。

　これを好機ととらえたセンターでは、最低１週間のインターンシップや農場見学のバスツアーも始めた。五十嵐さんは、就農希望者に「まずは現場を体験してください」と農場を見学することを勧める。

　農業の知識は、全国農村青少年教育振興会や農業専修学校の「就農準備校」、インターネットを通じた就農相談センターのｅラーニング講座でも得られるが、五十嵐さんはいつも、「現場体験」の重要性を説く。知識よりも現場に触れることのほうが就農に対する自身の意思の確認につながるし、最終的な決断の材料になるからだ。

　≪フリーターも「青年」≫

　センターを窓口に就農した人は、１９８７年の発足以降、２０００人弱だ。ただ、最近は、農業法人の情報も豊富で、直接こうした法人に就職するケースも多い。

　農水省が０６年度から調査を始めた農業法人などへの雇用就農者数は、０７年度に前年度比約１２％増の７２９０人と急増した。年齢層でみると、３９歳以下が約６割、４０～５９歳が３割強、６０歳以上が１割強で、３９歳以下の就農者は「青年」と呼ばれる。

　「『いい波が来る海の近くで農業をやりたい』と言うサーファーのように、悲壮感がなくスッと入った方が定着率は高い」と五十嵐さんは笑う。

　就職氷河期に大学を卒業したフリーターの格差問題が表面化したが、「年長フリーター生活を余儀なくされている人でも、農業では青年として活躍できる」（農水省経営局人材育成課）土壌が農業にはある。フリーターや非正規雇用者の雇い止めといった問題が、皮肉にも農業の担い手確保の追い風になっている。（食糧問題取材班）

1月29日13時14分配信 産経新聞

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