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堺市はコンビニエンストアなどを全国展開する「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都千代田区・山口俊郎社長）と２８日、地産地消や環境保全、観光振興などで協力する「地域活性化包括連携協定」を結んだ。地産地消、低炭素型都市、自転車のまちづくり、観光振興などで協力する。（持田浩一郎） 同社を含むセブン＆アイ・ホールディングスは堺市内にセブン－イレブン４８店、イトーヨーカドー３店を運営、地域とのつながり強化するため市に連携協定を持ち掛けた。 具体的には、ダイコン、ミズナ、キャベツなど堺市で栽培された低農薬野菜を取り入れた「堺のうまいもの弁当」（５８０円）などを２９日から２月１０日まで販売。新規店舗の看板に電力消費の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）を設け、全店舗で自転車空気入れの無料貸し出し、堺観光のパンフレットやポスターを配布、掲示する。 今後は、太陽光発電を導入した省エネモデル店の設置▽電気自転車の充電装置導入▽古市・百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録に向けたＰＲ活動▽市内福祉施設の授産製品の店頭販売－などを協議。市側の公費負担はないという。 堺市役所で行われた連携協定書の締結式では、山口社長と木原敬介市長が調印。２人は握手を交わしたあと、山口社長が「地産地消を今後、真剣に取り組むほか、環境モデル都市に認定された堺市と環境面で協力したい」とあいさつ、木原市長が「協定が地域活性化、市民サービス、福祉の向上につながってほしい」と話した。 同社によると、市町村レベルで連携協定を結んだのは全国２番目で関西では初めて。 1月29日8時5分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000002-san-l27
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