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「雇い止め」などの雇用危機を受け、県は離職者や失業者を主な対象に、農林漁業への新規就業を呼び掛ける緊急相談会を２７日、始めた。２月１２日まで、県内９カ所で開く。雇用の受け皿と同時に、後継者の発掘も目指すという。農業法人などは「やる気のある人を見つけたい」と期待を寄せている。【福岡静哉】
２７日は、曽於市の大隅地域振興局曽於支所であり、酪農や養豚など４農業法人のほか、林業、漁業関係など７団体も参加。求職者８人が訪れ、担当者から具体的な仕事の中身や助成制度などについて話を聴いた。
新規就業を呼びかける背景には、国が０９年度に導入する、新規就農者への助成制度がある。１人あたり上限月額約１０万円を１年間助成するする予定だ。これを受け県が農業法人に求人調査。１２４法人から正社員１８３人、パート２７２人の希望があったという。県経営技術課は「失業者の雇用の受け皿に加え、経験を積んで独立するなど担い手育成も期待できる」と狙いを話す。
だが、関係者には期待と不安が入り交じる。南さつま市で赤じそを生産する「きんぽうフーズ」の安達一郎社長（６２）は２月１日の相談会に参加予定。「国産需要が高まり業績が好調で、正社員１人を雇いたい。やる気のある人に来てほしい」と期待する。一方、県農業・農村振興協会の就農アドバイザー、吉田典夫さん（６３）は「農業や林業は想像を絶する厳しさで、覚悟がいる。起業も自己資金が必要で簡単ではない」と話す。
相談会の参加は県外からも可。開催地は、県庁と各地の地域振興局支所など。詳細は県経営技術課（０９９・２８６・３１５２）。
1月28日16時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000211-mailo-l46
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