国産野菜回帰で法人経営改善

　中国製冷凍ギョーザや冷凍インゲンの中毒事件などで輸入食品の安全性が揺らぎ、２００７年度は国産の野菜などの価格が上がり、農業法人の経営環境が改善されたことが、日本政策金融公庫が２６日発表した「担い手農業者の経営動向分析」で明らかになった。こうした傾向は今年度も続き、安全・安心による差別化を図る国内農業関係者には追い風となっている。

　調査は、自治体から農業経営改善計画の認定を受けた「認定農業者」のうち、政策公庫の制度融資を利用した１０６６法人が対象だ。レタス、キャベツなど「露地野菜」は、輸入食材の安全問題などから国産価格が上昇し、農業法人の売上高は前年度比７．５％増の１億７８３０万円になった。トマト、イチゴなどビニールハウスなどで栽培する「施設野菜」も価格が堅調で、売上高は同１１．０％増の１億１９７０万円になった。露地、施設ともに経常利益も上昇した。  

1月27日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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