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農林水産省は、地域の農林水産業者と商工業者が協力して新商品や新ビジネスを開発する「農商工連携」を促すため、専門的な助言をしたり、業者間を取り持つコーディネーターを紹介する「人材バンク」を今夏までに創設する。農商工連携により地元農産物を使った新製品などが各地で誕生し販売が軌道に乗れば、雇用の新たな受け皿づくりにもつながるとして、同省は支援態勢を強化する。 政府は０８年７月に「農商工等連携促進法」を施行。農水省と経済産業省が推進し、商品開発などに共同で取り組む農林漁業者と商工業者に対する税制優遇や金融支援を始めた。 これまで、地ビール会社と農家が地元産大麦を使った麦茶を開発（富山県）▽林業会社と住宅メーカーが間伐材を使った住宅を開発（徳島県）▽食品会社が地元漁師が取った貝を使ったレトルトカレーを開発（北海道）－－など１１４件を認定し、今後５年程度で５００件まで増やす。 人材バンクは、食品会社で商品の開発、製造、販売、マーケティングを経験するなど各分野のノウハウをもつ専門家を集めて登録してもらい、農商工連携に取り組もうとする業者に紹介。インターネットのホームページを通じて人材情報を提供し、個別の相談を受ける仕組み。運営は民間に委託し、約１３０人からスタートし、更に増員する予定だ。【工藤昭久】
1月27日2時33分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000016-mai-bus_all
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