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県は、雇用情勢の悪化に伴い農業に仕事を求める人を支援しようと、県内の農業法人にどのくらいの求人があるか調査した結果をまとめた。９４法人が計１８３人の正社員、５１法人が計２７２人のパート従業員を雇う計画があることが分かった。 この結果を受けて、県は２７日から２月１２日にかけて、雇用計画のある農業法人と直接、面談ができる緊急就職相談会を離島を除く県内１０地区で開く。県は「予想以上の求人があった。１件でも多く就職に結び付くよう支援したい」と話している。 県経営技術課によると、相談会は失業者が増える一方で、人手不足に悩んでいる農業法人が多いことから初めて実施する。調査は相談会に先立ち、求人数を把握する目的で、１月中旬に文書で行った。１０地区の全農業法人７７６のうち３７４法人が回答した。 地区別にみると、正社員の求人が多いのは曽於の６３人▽大隅の６２人▽北薩の１６人。パートは北薩の９５人▽南薩の５７人▽大隅の３４人‐だった。 一法人当たり最多の求人は、正社員では曽於の野菜を生産する法人で１０人。パートは北薩でサツマイモと米を作っている法人の７０人だった。 相談会に参加するのは６６法人。ただし相談会では、参加しない法人の求人情報も知ることができる。問い合わせは、県経営技術課＝０９９（２８６）３１５２。
1月27日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000006-nnp-l46
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