ＪＡおきなわ（伊波栄雄理事長）は、１１月に農産物の営業部門に特化した「販売戦略部」を設立する。卸売市場を経由しない流通の多チャンネル化への対応や、現在は農家からの出荷を断っている曲がった野菜といった「低階級品」を加工品などに活用し、農家所得の安定を図る必要性が指摘されていることを受け、新たな販路開拓といった総合的な販売体制を構築する。
現在は地域の営農振興センターなどが営農指導と並行して量販店への営業・納品を担っているが、効率面で課題がある。そこで本店に設置する営業専門部署が販売戦略を企画し、各地からの出荷計画情報の集約などＪＡ独自の強みを生かしつつ、量販店やホテル、学校給食、農産物加工業者といった新たな販路を開拓。量販店との販促イベントなども強化する。
県内の農産物をめぐっては、シークヮーサーやパパイアなどの生産量が伸びる一方、販売量は伸び悩んで単価が低迷し、生産者の所得安定が課題となっている。一方、ブームなどで特定の農作物の単価が上がった際には囲い込みが生じて系統外出荷が増え、単価が下がればＪＡへの駆け込み出荷が発生する傾向もあることから、ＪＡの収益を圧迫している側面もある。
こうした状況から、ＪＡは販売力の強化や流通多チャンネル化への対応は、農作物価格の安定や系統出荷率の向上につながるとみている。ＪＡおきなわの仲田利美常務は「変化に対応する必要がある。待ちの姿勢から攻めの農業に転換することが重要だ」と述べた。 10月3日10時45分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000015-ryu-oki |
