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金沢市の農地の経営に、市内の民間会社３社が乗り出すことになった。民間の参入は初めて。市内の「耕作放棄地」は約５００ヘクタールに上るといい、農業の担い手不足が解消できずにいた。そこに不況で雇用確保に悩む企業が手を挙げた形で、関係者は期待を寄せている。【栗原伸夫】
農業経営基盤強化促進法が０５年に改正され、農業法人以外でも農業参入できるようになった。これを機に市が０５年度に始めた施策で、市が農地を貸し、経営を促す。２２日、市内の漬物製造販売、四十萬谷本舗と、建設業の大三建設、明翫（みょうがん）組が協定を結んだ。
市内の農地は、中山間地域で耕作者の高齢化や後継者不足が目立ち、手入れされなくなった耕作放棄地は増える一方だという。今後は、市が所有者からこれらの農地を借り、３社には１０アールあたり１万円前後の単価で貸す。賃貸料は市が助成するため実質的には無料となる。３社は耕作地でナスやカブ、水菜やサツマイモなどを栽培し、収入を得る。
協定の取り決めでは、３社は耕作状況を市に報告し、地域の農業活動にも参加する。市は農地借り上げの他、土壌改良や農機具購入費用として、約４割の助成などで支援する。
四十萬谷本舗の四十萬谷正久社長は「農業は国の礎。新しい担い手として支えていきたい」と意気込む。
一方、公共事業の減少にあえぐ建設業。市財政課によると、市の公共事業費は９８年度の８２０億円から、０７年度は２０１億円に落ち込んだ。明翫組の明翫章宏社長は「今の受注額は官民合わせてもピーク時の半分ほど」と明かすが、「従業員の雇用を確保しなければいけないのが中小企業だ。生産コストに見合った収入が得られるよう頑張りたい」と話していた。
山出保市長は「生産物をどう流通に乗せるか。市も汗を流して支援したい」と、全面的な協力を約束した。
1月24日16時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000208-mailo-l17
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