鳩山首相が全閣僚に指示した２００９年度補正予算の見直しに関し、少なくとも総額１兆円を超える財源が確保されたことが２９日、読売新聞社の集計で分かった。 政府は「子ども手当」など目玉政策実施に向け、補正予算に盛り込んだ一部事業の執行停止により３兆円程度の財源を確保したい考えだ。目標達成にはさらなる削減努力が必要となる。 政府は１８日の閣議で、〈１〉地方自治体以外への支出が伴う基金（２・２兆円）〈２〉官庁などの施設整備費（０・６兆円）〈３〉官庁などの備品購入費（０・１兆円）――は原則執行停止とする基準を決定。首相は１０月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示した。 このうち、厚生労働省では、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）の一部凍結などで５０００億円を削減する方向となった。同基金は雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期失業者に職業訓練や生活費を支給するものだ。 農林水産省は農地を貸し出した零細農家などに１０アールあたり年１万５０００円を支払う「農地集積加速化基金」（約３０００億円）の一部凍結などで約３０００億円を削減する方向で調整している。 文部科学省は全国の小中学校に太陽光パネルを設置する「スクールニューディール事業」の一部凍結や、川端文部科学相が表明した「国立メディア芸術総合センター」（１１７億円）の建設中止などにより、少なくとも計２０００億円程度を削減する見込みだ。 政府は子ども手当や高校授業料の実質無償化など１０年度から始める新規施策には約７・１兆円の財源が必要としており、このうち３兆円を補正予算の見直しを行い捻出(ねんしゅつ)しようとしている。不足分については、各省庁の回答が出そろう１０月２日以降、仙谷行政刷新相らが中心となって、必要性の低い事業をさらに切り込むことになる。 9月30日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00001385-yom-bus_all |
