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雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため０８年１２月２４日に設けた窓口への相談件数は、２０日までで３０００件を突破した。後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も１９００件近くに達している。 農水省は雇用問題への緊急対策として、本省や全国７カ所の地方農政局、３９カ所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体なども常設の窓口を設置し、就労希望者を対象に相談会などを開いている。同省の集計では、これらの窓口に２０日までに寄せられた相談件数は計３１４９件で、希望職種は林業が最多で農業、漁業の順という。求人は林業８５５件、農業８３７件、漁業１９５件の計１８８７件に上る。 就農希望者をあっせんするため、全国農業会議所（地方の農業委員会の全国組織）が常設している全国新規就農相談センターも、８～２１日の相談件数は２５８件で、通常の２倍程度のペースになっている。これまでに２３の農業法人に就職が決まった４７人は、すべて家電メーカーで「派遣切り」に遭った人など失業者だった。昨年末に１００人規模で求人した日本養豚生産者協議会によると、今月２３日までに応募した８８人の２割近くが派遣を打ち切られた人だという。 大阪市で９、１０日に開かれた全国森林組合連合会の相談会には、昨年より８割多い１２５４人が詰めかけた。同連合会は定期的に就職相談会を開いているが、「今年は農林業に縁の薄い文系学生の就労希望も増えている」と話す。 新規就農者数はバブル崩壊後の９０年代も増加傾向を示したが、０３年に８万人を突破した後は横ばい状態で、引退する高齢者の穴を埋められない状態が続いている。農水省は「就労希望者を農山漁村に定着させることが今後の課題」と話している。【工藤昭久】
1月24日15時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000048-mai-bus_all
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