耕作をやめた農家に農業再開を促すため、箕面市農業委員会が設置した「営農指導チーム」が成果を上げている。同市内にある約３・５ヘクタールの遊休農地の解消が狙い。害虫など近隣に被害が及ぶ恐れがある「指導対象農地」約１・６ヘクタールのうち約８割を、８月末までに解消できた。
遊休農地は、耕作放棄地とも呼ばれる。高齢化や後継者不足などから近年、全国的に増加傾向にある。いったん遊休地になると、農地として再利用するには時間がかかる。また、遊休農地が害虫の巣窟（そうくつ）になり、周辺農地に被害が出るなどの問題も起こっている。
チームは今年７月から、遊休地の所有者ら約３０人に対し、耕作再開や市民農園として活用することなどを助言した。さらに、希望した市民が農家を手伝う「農業サポーター」制度の活用も呼びかけ、約８割の遊休農地が解消された。
同市農とみどり政策課は「今回は農業サポーター２９人にも手伝ってもらい、遊休農地の解消につながった。１人でも多くの方に手伝ってもらえたら」と参加を呼びかけている。同サポーターの対象は１８歳以上で、箕面市民でなくても可。問い合わせは同課（０７２・７２４・６７２８）。【松井聡】 9月17日14時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000190-mailo-l27 |
