県は、失業者を新規雇用して耕作放棄地再生に取り組むモデル事業の受託団体を１８日まで募集している。賃金や重機レンタル代などの費用を県が負担し、就農者の確保と雇用創出を図りたい考えだ。
０５年の調査で、２万１７０８ヘクタールと県内には全国最大の耕作放棄地がある。土地の再生に多額の費用がかかることや、高齢化で担い手がいないことが主因とみられる。
モデル事業は県内３カ所を予定し、ＪＡや市町村、農業法人などに業務委託する。抜根や草刈り、土壌改良による農地再生を進め、果樹棚やビニールハウスなど生産施設の整備も進める。
期間は今年度内の６カ月未満。１モデル当たり３人程度の新規雇用を義務付け、労働者の賃金や社会保険料、諸手当のほか、機械や資材代は県が負担する。５年以上の営農継続も求める。
問い合わせは県農村振興課（０２４・５２１・７４１５）。【関雄輔】 9月14日12時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000080-mailo-l07 |
