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◇緊急対策費３４億３４００万円
県は２１日、緊急雇用経済対策の予算を盛り込んだ総額約３５億２４００万円の今年度一般会計補正予算案を明らかにした。うち雇用経済対策費は約３４億３４００万円を占める。２７日開会の臨時議会に提出する。新たに約６００人の雇用の確保を図る。また、２６日までに国の第２次補正予算案と関連法案が成立した場合、雇用確保のため基金約６５億円を積み立てるための議案も議会に提出する方針も示した。
県によると、県内の昨年１１月の有効求人倍率は、全国平均の０・７６倍を大きく下回る０・５９倍。昨年の倒産企業の件数は７９件に上り、負債総額は０１年以降最悪の約３００億円だった。派遣労働者の「雇い止め」は３月までに約１３００人に上ると見込まれており、緊急の経済対策が急務になっていた。
緊急雇用経済対策のメニューは、県内企業への雇用奨励金の支給に約３億円（雇用創出見込み３４５人）▽農林水産業の雇用促進と活性化に約８億円（同２１０人）▽道路や河川の防災工事など公共工事に約２３億円――など。
平井伸治知事は「農林水産業という雇用の受け皿があるという声を鳥取からいち早く上げたい」と述べ、農林水産業分野での雇用促進を強調した。離職者を新たに雇用する農業法人に研修費を支払うなどして農業への定着を図る。
雇用奨励金は、製造業者などが新たに１人雇用した場合、年間１００万円を支給する。またはコールセンターなどが年間１００人以上の大量雇用をする場合、１人当たり７０万円を支給し、被雇用者の家賃も半額を助成する。
国の第２次補正予算案に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業交付金」による基金の積み立ての議案は、臨時議会までに予算案と関連法案が成立しなかった場合、２月議会に提出する。【宇多川はるか】
1月22日17時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000172-mailo-l31
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